■企業が抱える様々な問題に取り組みます■ オフィス カヤマ
労基法改正と就業規則変更 就業規則診断 助成金診断 退職金制度相談 助成金 年金 退職金制度 労働者派遣事業 社会保険
トピックス 社長のぼやき部屋 事務所案内 料金表 その他の助成金
HOME 新たな雇入れに係る助成金等 |
|
| ■特定求職者雇用開発助成金 （特定就職困難者雇用開発助成金） |
関連サイト |
| 高齢者、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者とし て雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する。  雇入れ方法公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介 事業者の紹介 |
企業規模、障害の程度、勤務 時間に応じ、雇入れ後1年間 （重度障害者等は1年半）に支 払った賃金に相当する額の 1/4〜1/2を助成 |
| ■緊急雇用創出特別奨励金 | 関連サイト |
| 完全失業率が一定の水準に達した場合、解雇、倒産等の非自発的な理由 で失業を余儀なくされた中高齢者等を、継続して雇用する労働者として雇 い入れた場合に支給される。 雇入れ方法公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる無料・有料職業紹介 事業者の紹介 |
対象労働者１人につき ３０万円支給 |
| ■試行雇用（トライアル雇用）奨励金 | 関連サイト |
| 中高齢者、若年者、母子家庭の母等、障害者、日雇労働者、ホームレス の方をトライアル雇用により雇い入れる（原則3ヶ月間の短期間の雇入れ） 場合に奨励金が支給される。 |
対象労働者1人につき月額 5万円が最大3ヶ月間支給 |
| ■中小企業基盤人材確保助成金 | 関連サイト ⇒起業家のみなさまへ ⇒中小企業基盤人材確保助成金 |
| 新分野進出等（創業、異業種への進出）又は経営革新を目指す中小企業 事業主が、新分野進出等又は経営革新にの中核となる労働者（基盤人 材）を新たに雇い入れ、又は、基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の 一般労働者を新たに雇い入れる場合に助成される。 |
基盤人材一人当たり140万円 （5人を上限とします。）、一般 労働者一人当たり30万円（基 盤人材の雇入れ数と同数ま でを上限とします。） |
| ■介護基盤人材確保助成金 | 関連サイト ⇒介護雇用創出助成金 |
| 介護分野での新規創業や新サービス開始にあたって、雇用管理の改善及 び介護従事者の教育において、中核的な役割を担う者である特定労働者 （社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級、医師、看護師及び准看護師 の資格を有し、１年以上の実務経験を有する者）および一般労働者を雇い 入れる場合に助成される。 |
１年間に特定労働者一人当 たり140 万円、その他の一般 労働者は一人当たり30万円 （短時間労働被保険者につい ては9万円） |
| 創業に係る奨励金等 |
|
| ■受給資格者創業支援援助金 | 関連サイト |
| 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用 事業の事業主となった（従業員を雇入れる）場合に、創業に要した費用の 一部について助成する。 |
事業を創めた日から３ヶ月以 内に操業のために要した費 用の合計額の1/3を助成（最 大２００万円） |
| ■地域雇用受皿事業特別奨励金 | 関連サイト |
| 地域に貢献する事業を主に実施する法人を立ち上げ、法人設立後1年6ヶ 月以内に65歳未満の常用労働者(必ず1人は必要)又は短時間労働者を 合わせて3人以上雇入れた場合に奨励金が支給される。 |
新規創業経費の3分の1(上限 額 150万円〜500万円)と、30 歳以上の非自発的離職者を 雇入れた場合、1人当たり30 万円(短時間労働者の場合は 15万円)支給(100人が限度)。 |
| ■中小企業基盤人材確保助成金 | 新たな雇入れに係る助成金等 |
| ■介護基盤人材確保助成金 | 新たな雇入れに係る助成金等 |
社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・DCプランナー・FP・年金アドバイザーが企業をサポートします。