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 雇用の維持に係る奨励金 |
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| ■継続雇用定着促進助成金継続雇用制度奨励金 （第Ⅰ種第Ⅰ号） |
関連サイト |
| 労働協約若しくは就業規則により、定年の引き上げや、継続 雇用制度を設けた事業主又は新たに高齢者事業所を設置 した事業主に対して助成する。 |
導入した継続雇用制度の内容、会社規模、 制度延長年数に応じ３０万円～１５００万円 助成 |
| 育児・介護に係る奨励金等 |
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| ■育児両立支援奨励金 | 関連サイト |
| 仕事と育児の両立を支援する内容の制度を新たに規定し、 ３歳以上小学校就学までの子を養育する労働者に、１人に 連続して３か月以上利用させ、かつ、当該企業全体において 延べ６か月以上利用させた場合に奨励金が支給される。 |
１事業主１回に限り、中小企業事業主４０万 円、大企業事業主３０万円支給 |
| ■看護休暇制度導入奨励金 | 関連サイト |
| 小学校就学までの子を養育する労働者について、子の看護 のために利用できる内容の休暇制度を新たに規定し、最初 の利用者が生じた日から２年以内に当該企業全体において 延べ10日以上利用させた場合に奨励金が支給される。 |
１事業主１回に限り、中小企業事業主２０万 円、大企業事業主１５万円支給 |
| ■育児休業代替要員確保等助成金 | 関連サイト |
| 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を 原職等に復帰させた場合に助成金が支給される。 |
原職等復帰について、平成12年４月１日以 降、新たに就業規則等に 規定した事業 主の場合、要件を満たした最初の対象労働 者に対して 中小企業事業主 50万円 大企業事業主 40万円 他 |
| ■育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金 | 関連サイト |
| 育児休業、介護休業をする従業員が円滑に職場復帰できる よう「職場復帰プログラム」を実施する場合に奨励金が支給 される。 |
職場復帰プログラムの内容・実施期間に応 じて、 中小企業事業主 21万円 大企業事業主 16万円 （対象労働者1 人当たり限度額） |
| ■育児休業取得促進奨励金 | 関連サイト |
| 育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んだ上で、男女 労働者のそれぞれに１か月以上の育児休業を取得させた場 合に奨励金が支給される。 |
1事業主１回に限り 70万円 支給 |
| 介護関係の助成金等 |
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| ■介護基盤人材確保助成金 | こちらを参照 |
| ■介護雇用管理助成金 | 関連サイト |
| 介護分野の新サービス提供等に伴い雇用管理改善を行う事 業主に対し助成する。 |
経費の1／2を助成 |
| ■介護能力開発給付金 | 関連サイト |
| 認定事業主が新サービス提供等に伴い、新たに雇い入れた 者や社会福祉士等高度な資格取得をめざす労働者に対して 教育訓練を受けさせた場合及び有給教育訓練休暇の付与 を行う場合に給付金が給付される。 |
教育訓練に要する経費の1／2及び教育訓 練期間中の労働者の賃金の1／2を助成 |
| パートタイム助成金 |
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| ■モデル事業主助成金 | 関連サイト |
| 雇用するパートタイム労働者に、一定の雇用管理面での改 善を図る等、他の事業主の模範となる取組を行う中小企業 事業主（モデル事業主）に対し助成する。 |
改善計画作成経費は、指定初年度の3月31 日までに、1つ以上のメニューを実施し、費 用を負担したときに雇用管理改善実施経費 と併せて支給される。 中規模事業主（常時雇用する労働者数30人以上） 15万円 小規模事業主（常時雇用する労働者数29人以下） 20万円 他 |
| ■事業主団体助成金 | 関連サイト |
| パートタイム労働者の雇用管理改善のための活動に取り組 む事業主団体に対し助成金する。 |
実施する事業の内容ごとに定めてある標 準額に応じて算定した額の合計（標準算定 額）の3分の2（ただし、実施に要した費用の 合計額が標準算定額を下回る場合はその 合計額の3分の2） 他 |
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