■企業が抱える様々な問題に取り組みます■ オフィス カヤマ
労基法改正と就業規則変更 就業規則診断 助成金診断 退職金制度相談 助成金 年金 退職金制度 労働者派遣 社会保険 トピックス
社長のぼやき部屋 事務所案内 雇入れ・創業に係る助成金 その他の助成金
HOME
料金表
| 報酬は下記を目安に、案件・従業員数等に応じ、話し合いにより決めさせて頂きます。 ※ 中小企業診断士・行政書士業務等が追加になる場合は、別途計算します。 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 労働･社会保険の新規適用、廃止届け |
|
||||||||||||||||||||||||||||
| １）新規適用 | |||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||
| ２）適用廃止 | |||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||
|
地域雇用開発等促進法その他労働社会保険諸法令に基 づく各種助成金： 一つの申請・請求毎に基本料金100,000円に助成額の20％を 加算した額とする。ただし、助成額が5,000万円を超えるものに ついては、その超える部分についての加算率は、別途依頼者 と協議する。
|
|||||||||||||||||||||||||||
| 人事・労務管理報酬 | ||||
| 人事・労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち人事・労務管理に関する下記の項目に付き、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬である。 | ||||
| |
|
|
|
|
| １．雇用管理 | 100,000円
|
500,000円
1,000,000円
1,500,000円
難易度に
より協議
|
100,000円
|
①要員計画②採用基準③適性検査④配置・異動計画⑤昇進・昇格計画⑥職務再編成⑦休職制度⑧定年制度⑨雇用調整 |
| ２．人事管理 | ①職務調査・分析②職務記述書・明細書③職務評価④人事記録 ⑤人事考課⑥職務分掌⑦自己申告 |
|||
| ３．教育訓練 | ①教育訓練計画（新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者 訓練、管理者教育等 |
|||
| ４．賃金管理 | ①賃金水準検討②賃金体系③賞与④退職金⑤付加価値・労働分配 | |||
| ５．労働時間管理 | ①労働時間②フレックスタイム③週休二日④休日・休暇 ⑤労働時間短縮 |
|||
| ６．安全・衛生管理 | ①安全・衛生管理計画②施設改善③作業改善④安全・衛生管理組織 ⑤安全・衛生教育⑥ＫＹＴ（危険予知訓練）⑦健康管理 |
|||
| ７．人間関係管理 | ①提案制度②社内報③カウンセリング④コミュニケーション ⑤ﾓﾗｰﾙｻｰﾍﾞｲ |
|||
| ８．企業福祉 | ①財形②社内預金③共済④慶弔金⑤リクリエーション⑥退職準備生涯 生活設計教育⑦企業年金⑧社宅制度⑨持家制度 |
|||
| ９．労務計画 | ①労務方針②労務計画 | |||
| 10．労務監査 | ①監査計画②労務管理③監査報告 | |||
| 11．労使関係管理 | ①労使協議制度②労使懇談制度③苦情処理制度 | |||
| 注１）この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものである。 注２）人事・労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途依頼者と協議する。 注３）例示は、各項目の一般的内容を説明したものである。 |
||||
| 相談・立会等報酬 |
| １）相談報酬 |
| 相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬である。 高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。 1時間に付き 10,000円
|
| ２）立会報酬 |
| 立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬である。 1時間に付き 15,000円
|
| ３）調査報酬 |
| 調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬である。 1時間に付き 10,000円
|
| 顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付請求に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請等を除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の８法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬である。 | ||||||||
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 注）人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数である。 | ||||||||
月額： 20,000円
5人以上は、1人増すごとに500円を加算する。
賞与計算（臨時給与計算を含む）は、1回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とする。
社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士・DCプランナー・FP・年金アドバイザーが企業をサポートします。